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1. 下諏訪町議会 2022-06-24
   令和　４年　６月定例会−06月24日-05号

   
   取得元: 下諏訪町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   令和　４年　６月定例会−06月24日-05号令和　４年　６月定例会 　　　　　　　　　　　令和４年６月下諏訪町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第５日） 議員の席次並びに出欠 　　１番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　　８番　大　橋　和　子　　出 　　２番　樽　川　信　仁　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出 　　３番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１０番　中　山　　　透　　出 　　４番　増　沢　昌　明　　出　　　　　　　　　１１番　野　沢　弘　子　　出 　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　中　村　光　良　　出 　　６番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出 　　７番　青　木　利　子　　出 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員 　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務法規係長　　　山　田　英　憲 　　庶務議事係長　　　登　内　秀　幸 説明のために出席した者 　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　保健福祉課長　　　小　松　信　彦 　　副町長　　　　　　高　木　秀　幸　　　　　　産業振興課長　　　吉　池　泰　宜
   　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己 　　総務課長　　　　　増　澤　和　義　　　　　　消防課長　　　　　森　泉　徳　道 　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　　　学 　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　樫　尾　光　洋 本日の会議日程　令和４年６月２４日（金）午後１時３０分 　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 　　１．会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定 　　１．付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決 　　１．陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決 　　１．意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決 　　１．議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査について 　　１．追加議案の上程、説明、質疑、討論、採決 　　１．閉会に当たっての町長挨拶 本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　開　　議　　午後　１時３０分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後１時３０分でございます。本日は、令和４年６月下諏訪町議会定例会第５日目、最終日であります。 　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。 　ただいまから会議を開きます。 △＜会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定＞ ○議長　日程第１、第２　会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。 　本定例会の会期中におきまして、追加議案１件、意見書案５件が提出されました。この取扱い及び日程の変更について、議会運営委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。中村光良委員長、登壇の上、御報告ください。 ○議長　中村委員長。 ◎議会運営委員長（中村）　大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。本日、午前９時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました追加議案１件、意見書案５件の取扱い及び会期日程について協議をし、それぞれ取り扱うことにいたしました。 　議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。 　初日に提案された議案及び陳情の取扱いの決定に続いて、意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。 　次に、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査の決定をお願いいたします。 　続いて、追加議案の上程、説明、質疑を行い、一般会計予算決算審査特別委員会へ付託いたします。そこで本会議を一旦休憩し、直ちに委員会を開き、議案の審査をお願いいたします。 　委員会が終了した時点で本会議を再開し、委員長から審査報告を願い、質疑、討論を経て採決を行い、６月定例会の全日程を終了することにいたしました。 　以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いします。 ○議長　ただいま議会運営委員長から御報告がありました、日程及び議案の取扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、日程及び議案の取扱いについては、委員長報告どおり決定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。 △＜付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決＞ ○議長　それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中山透常任委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長　中山委員長。 ◎総務経済常任委員長（中山）　それでは報告をいたします。 　議案第４６号　下諏訪町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 　本委員会は、令和４年６月１４日に付託された上記議案について審査した結果、原案どおり可決したから、会議規則第７３条の規定により報告いたします。 　それでは、審議の内容について御報告をいたします。 　議案第４６号については、５年ごとの国勢調査によって将来人口の推移を見て変更しています。現在の数値については令和２年度末の人口推計を採用しており、今回の改正数値は令和１５年度の人口予想の数値を採用しています。国からの補助金等については、工事等に関しての補助金となるため、今回の改正による影響はないとのことです。また、東俣川からの１日１万トンの取水に関しても影響がないとのことであります。 　討論では、町の実態は日々変動し、流動的である。今回の改正で実態に合わせることになり、本来の姿になるので賛成したいとの討論があり、採決の結果、挙手全員で可決いたしました。 　以上、総務経済常任委員会の報告といたします。 ○議長　次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。増沢昌明常任委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長　増沢委員長。 ◎生活文教常任委員長（増沢）　生活文教常任委員会から報告いたします。 　議案第４７号　下諏訪町奨学金条例の一部を改正する条例について 　本委員会は、令和４年６月１４日に付託された上記議案について審査した結果、原案どおり可決したから、会議規則第７３条の規定により報告します。 　それでは、審査の内容について御報告いたします。 　質疑では、７年から８年で基金が枯渇するのではないかとの試算が出ているが、貸し付けた元金が確実に戻っているか、これまでの不納欠損など未償還の状況はとの質疑に対して、これまでの不納欠損額は２９万１，０００円で、奨学者がお亡くなりになったことによるもので、現在の償還状況については、償還開始から１０年以上経過し、居どころ不明が５名で１１３万４，０００円、その他コロナの影響で償還期間延長の申請もあるが、年間に幾らかはお返しいただいていると。制度開始からこれまでの貸付け総額は８，０００万円を超えているが、おおむね返済いただいているとの答弁がありました。 　町に戻ってきた場合、一定の条件をつけて免除しているが、利用状況の推移はとの質疑に対し、対象となった方は令和３年度に１人、４０万７，０００円免除したとの答弁がありました。 　所在不明者の実態についての質疑に対し、町が住居を確認するには戸籍付票等を取ることになるが、届出をきちんとされていない方は案内を出しても居どころ不明で通知が戻ってきてしまうとの答弁がありました。 　１人当たりの貸付け金額の年額最高額はとの質疑があり、４年制大学だと月額２万５，０００円、年３０万円、４年で最大１２０万円で、一括または分割など希望に添った貸付けを行っているとの答弁がありました。 　討論では、高等教育の高い学費が家計に大きな負担となっている。高額な学費の引下げがない限り、奨学金のニーズは高く推移していくものと予想される。この条例改正によって、お金のことを理由に進学を諦めてしまうことのないことを期待して賛成するとの賛成討論がありました。 　採決の結果、挙手全員で可決されました。 　以上、生活文教常任委員会からの報告といたします。 ○議長　次に、一般会計予算決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。金井敬子特別委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長　金井敬子委員長。 ◎一般会計予算決算審査特別委員長（金井）　それでは、一般会計予算決算審査特別委員会の御報告を申し上げます。 　議案第４８号　令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第２号） 　本委員会は、令和４年６月１４日に付託された上記議案について審査した結果、原案どおり可決したから、会議規則第７３条の規定により報告いたします。 　審査において、総務課では、多額な一般寄附金について、町内施設に入居されていた方の遺言により弁護士を通じ賜ったものであること。 　産業振興課では、観光振興事業費の観光協会補助金の１，３００万円は、事業全体経費への補助であり、御柱祭実行委員会において決算を打った際に黒字となった分は町への返還が考えられていること。また、観覧席用のお土産費用については、仕入先に迷惑のかからないように支出しており、今後は現在販売中の売上げを精算していくとのこと。 　建設水道課では、グランドデザイン策定事業の諏訪湖畔及び秋宮周辺の二つのエリアについて県の内定を受け、財源振替を行い、委託先は今後の入札により決定されるとのこと。 　消防課では、一般団員の退団報告は３月３１日以降に上がってくるため、当初予算への計上が困難である。今回の退団者は生活環境の変化などを理由とするものが主であるとのこと。 　住民環境課では、戸籍法の一部改正に係る戸籍情報システムの改修費用について、法務省通達により想定事業費が示され、諏訪圏域６市町村均等割にて負担することになったこと。 　保健福祉課では、子宮頸がんワクチンの今年度キャッチアップ接種の対象者６７７人のうち未接種の方が５７５人。９年間で１００人程度は自費で実施しているが、他の予防接種よりは接種が少ないこと。 　教育こども課長では、ふるさとまちづくり寄附金１５万９，０００円を、こども未来基金に積み立てることなどの報告を総務経済分科会主査及び生活文教分科会主査から受けました。 　各主査報告に対する質疑では、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種とは何かとの質疑が出され、積極的勧奨が行われなかった９年間に接種対象年齢だった方を拾い上げ、ワクチン接種を行うこととの答弁がされました。 　討論では、総務課においては、賜った２件の大口寄附には感謝する。趣旨に沿う利用を検討いただきたい。コミュニティ事業での二つの地域への補助金は、担当課の継続的な支援の成果と評価する。 　産業振興課では、今年の御柱祭は過去に例のない特殊な状況下での開催であり、実行委員会では慎重な検討会議を重ねて準備に努められた。山出しは重機による搬送となり、里曳きのみが一般町民参加で行われたが、多くの人が古くからの伝統行事が開催でき、にぎわったことに胸をなで下ろす思いだったのではないか。結果として観光協会補助金を補正計上する事態に至ったことは、やむを得ないと理解する。出費の最小化に尽力いただきたい。 　消防課では、退職金の増額補正が行われる。団員の減少傾向が危惧されるが、出動報酬の改定について検討し、団員減少を食い止め、消防団の長期的活躍につなげてほしい。 　住民環境課では、戸籍住民基本台帳費においては国の方針に沿ってしっかり対応していただけたと理解する。 　保健福祉課の子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用補助金は、町の独自支援策として評価する。十分にＰＲしてほしい。また、眼科屈折検査機器購入に対し頂いた寄附はありがたい。 　教育こども課では、こども未来基金への積立てが行われた。今後の未来基金の使われ方については、奨学金への活用なども検討されることになる。積極的な積立てと必要十分な活用を望むとの賛成討論がありました。 　採決の結果、挙手全員にて可決いたしました。 　以上、御報告申し上げます。 ○議長　次に進みます。日程第３　議案第４６号　下諏訪町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 　これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　討論ありませんので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長　次に進みます。日程第４　議案第４７号　下諏訪町奨学金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 　これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ございませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　討論ありませんので、討論を終結いたします。
   　これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長　次に進みます。日程第５　議案第４８号　令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　これより一般会計予算決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長　林議員。 ◆林議員　御柱祭における赤字補填の１，３００万円について、町長は、リスクマネジメントはその都度適正に判断されたと一般質問で答弁されています。しかしながら、結果論ですが、１，３００万円の赤字となったことは、前代未聞のこととはいえ残念だったと思います。企画段階での中止に対するリスクマネジメントは問題なかったか。初めて企画するお土産品企画は、コロナ禍だから出てきた発想であったからこそ、もっと中止に対する財政的リスクを考えてもよかったのではないか。 　しかしながら、町民の期待する御柱祭が無事に終了でき、多くの町民が満足できたことは、関係者の努力のたまものだと感謝しております。次回の御柱祭が前回にも増して盛大に町民の最大のイベントであり続けますように願って、賛成討論といたします。 ○議長　ほかに討論はございませんか。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　賛成の立場で討論します。 　総務経済分科会に属する部分については全体会で賛成の討論をしており、委員長から報告されているので、ここでは省略します。 　生活文教分科会の部分で、保健福祉課に関して、寄附金の塩尻鉄工株式会社様からは、これまでも度重なる高額寄附金を賜っています。下諏訪町に限らず広く中南信各地の学校等に、未来ある子供たちのためにと篤志寄附を続けてくれています。敬意を表したいと思います。 　今回この寄附金を町では母子保健事業費として、未就学児童等の視力検査機械器具の購入に充ててくれたことを大変うれしく受け止めています。小さな子供さんたちは、自分では視力の異常を認識できず、一般的な視力検査に対応できず、保育園等での検査は難しいとされてきました。私は数年前の一般質問で対応改善をお願いし、保育園児にも検査の機会を設けていただいてきていますが、職員の皆さんは苦労していると想像しています。 　今回、視力検査機械器具の設置は、今後の子供さんたちの健康管理の上で大きな成果をもたらしてくれ、保護者の皆さんにも大きな安心感を与えてくれるものと期待しています。 　以上の趣旨により、賛成の討論とします。 ○議長　ほかに討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして討論を終結いたします。 　これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 △＜陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決＞ ○議長　次に、陳情の審査報告に入ります。生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。増沢昌明常任委員長、自席で御報告願います。 ○議長　増沢委員長。 ◎生活文教常任委員長（増沢）　生活文教常任委員会から報告いたします。 　陳情第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 　陳情第６号　さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 　陳情第７号　「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める陳情 　陳情第９号　諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情 　本委員会は、令和４年６月１４日に付託された上記陳情について審査した結果、陳情第５号、陳情第６号、陳情第９号はそれぞれ採択とし、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとし、陳情第７号は不採択としたから、会議規則第７３条の規定により報告いたします。 　それでは、審査の内容について報告いたします。陳情第５号から陳情第７号について、審査に当たっては教育こども課長及び担当係長に同席いただきました。 　陳情第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情の審査では、国庫負担制度自体への影響については県や市町村にも及んでおり、三位一体改革前には町や県で国から受けていたものが受けられなくなっている。県レベルでも恐らく財政の事情によって格差が出ているのではと推測されるとのことでした。 　国庫負担が減り、町の負担が増えているのか。正規の教員ではなく講師の先生の人件費は町で負担する部分はあるのかについては、クラス数などによって県に配置をいただけないケースが出た場合、理科、音楽などの専門分野の先生方を県のほうで配置いただけない場合には、数年前、町で雇用することはあったが、近年はないとのことでした。 　特別支援の先生の配置については、義務教育費の国庫負担が増えれば町の負担を減らすことができるかについては、教育関係の予算は、特別支援に町が公費で配置する部分には交付税措置をされており、実際どのぐらい入ってきているかは、交付税は一括まとまって入っているので分からないが、国の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられて、なおかつ交付税措置ということなので、町に入ってくる額は改正以前より減っているとのことでした。 　討論では、本陳情の趣旨からすると、国庫負担の一般財源化は自治体による差を生み出していることは資料によれば明らかである。本来、義務教育は無償化であるべきで、それは国が負うべきことを考えれば、陳情を採択し国に意見書を上げていくことが妥当だとの賛成討論がありました。 　採決の結果、挙手全員で採択されました。 　陳情第６号　さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情の審査では、２０２１年から３５人学級の実現とあるが、この陳情の中に３０人学級を進める必要があると書いてあるので、さらなる少人数学級というところを３０人学級推進としたほうが、より具体性があるのではないかとの意見がありました。 　討論では、長野県では全国に先駆けて３０人規模学級が進められ、そのことによって、どの子にも先生の目が届きやすい環境が整ってきていることは評価できる。国が少人数学級を進めることにより独自に進めてきた県の財政負担が軽減されることも含め、本陳情の内容に賛同し、意見書を上げることに賛成。 　ＧＩＧＡスクール構想で学習が進められているが、問題となっているのはコミュニケーションがなくなっていくのではないかということ。少人数学級でコミュニケーション力を養い、先生と人間的なことを学んでいくことが大事なので、陳情に賛成するとの討論がありました。 　採決の結果、挙手全員で採択されました。 　陳情第７号　「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める陳情の審査では、長野県内の僻地校の数について、１級地は３９校、２級地は６校、３級地が１校であるとのことでした。 　県内を見ると、僻地という感覚はないように思う。僻地手当を近隣県並みにしないと今後大きな影響を受けるとあるが、どんな影響なのか分からない。具体的な事例は記載されていないが、陳情書の趣旨説明や資料などで理解できる。特に医療については命に関わる危機的な状況にあるというのは、とても気になる。普通に生活していても医療から遠ざけられてしまう人たちが増えているのに、より僻地では、かかれる医療機関が少ないということをこの文章は示していると思う。長野県の状況がこの文章ではよく分からないなどの意見がありました。 　採決の結果、挙手少数で不採択となりました。 　陳情第９号　諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情では、陳情者の諏訪湖漁業協同組合　笠原一俊専務理事、漁場管理者　原三雄理事に説明をいただき、町からは住民環境課長及び担当係長、産業振興課担当係長にも同席をしていただきました。 　諏訪湖にいる魚が激減し、漁協としても鳥の追い払いやブラックバス、外来魚駆除など組合員の協力も得ながら取り組んでいるが、ワカサギの採卵量など減ってきている。また投網などは、昨年は１週間で打ち止めという状態。エビ漁などは、今年は中止となっている。漁協として打つ手がない。流入河川の川上からの改善をはじめ、調査機関の協力を得るなどして諏訪湖のあるべき姿を考えていただきたいというのが陳情の趣旨であるとの説明を笠原専務理事などから受けました。 　審査では、諏訪湖のしゅんせつについては、本来であればやっていただきたいが、大きな課題であり、本当にしゅんせつがいいのか、またしないのであれば、ほかに何があるのかということも今後考えていきたいとのことでした。 　漁協の漁師さんの人数については、投網漁師１０人、エビ籠漁師約７０人、コイ・フナなどの漁師は少ない。また外来魚について、小魚はほとんど食べられてしまうので大きい魚しか残っていない。組合の人たちにとっては商品価値のある小さい魚、フナが必要だが、諏訪湖の生態系自体が変わってきてしまっているとのことでした。 　魚類が産卵する場所について、エゴを作ってもそこに雑木ができてしまったり、ごみを捨てられてしまうので、エゴを作ればいいという問題でもなくなってきている。鳥に追われた魚は隠れる場所がないからといって、単純に深くすればいいのか分からない。そういったことも調査をお願いしたいとのことでした。 　意見としては、切々たる思いが伝わり、我々世代の後に諏訪湖はどうなっていくのかという危惧が強く感じられた。直に意見を伺ってよかった。陳情者の意見を聞いて、のんびり考えず早急に動きをつくっていくべき問題だなどの意見がありました。 　討論では、諏訪湖はこれからまた浄化されて、いい湖になっていくことを願っているとの賛成討論がありました。 　採決の結果、挙手全員で採択されました。 　以上、生活文教常任委員会からの報告といたします。 ○議長　続いて、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中山透常任委員長、自席で御報告願います。 ○議長　中山委員長。 ◎総務経済常任委員長（中山）　それでは、陳情の報告をいたします。 　陳情第１０号　消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を延期するよう国に対する意見書の提出を求める陳情 　本委員会は、令和４年６月１４日に付託された上記陳情について審査した結果、不採択としたから、会議規則第７３条の規定により報告いたします。 　それでは、審査の内容について報告をいたします。陳情者の諏訪地方民主商工会事務局長の清水さん、事務局員の藤原さん、三井さん及び産業振興課長、担当係長にも同席をいただきました。 　説明では、コロナ禍の収まらない中で中小企業者の経営不安は広がっており、インボイス制度の周知がされておらず国民理解が得られていない。この制度の導入によって消費税免税事業者は廃業の危機に陥ってしまうとのことから、少なくとも制度の延期が必要であるとのことでした。 　質疑では、制度の延期については国民の同意が取れるまでの間を示している。国は国民への周知徹底をしてほしい。この制度開始によって消費税免税事業者は今回、課税事業者になってしまうことから、税負担が重くなり生活が苦しくなる。また、廃業も余儀なくされてしまう。民商の加盟事業者１８０件のうち２５％から３０％が消費税課税事業者であり、勉強会を１回開催したが、不満の声は多かったとのことであります。 　討論では、利益の少ない事業者への負担は大きく、延期でなく中止を求めていきたいので賛成。また、消費者は金額の多寡に関わらず消費税を支払っている。今回のインボイス制度は仕入価格の消費税の裏づけになるもので、正確な消費税業務になるので陳情に反対との討論があり、採決の結果、挙手少数で不採択となりました。 　以上、総務経済常任委員会の陳情審査報告といたします。 ○議長　次に進みます。日程第６　陳情第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情を議題といたします。 　これより質疑、討論を行います。陳情第５号について質疑、討論のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。 　これより陳情第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。陳情第５号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、陳情第５号は採択とされました。 ○議長　次に進みます。陳情第６号　さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情を議題といたします。 　これより質疑、討論を行います。陳情第６号について質疑、討論のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。 　これより陳情第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。陳情第６号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、陳情第６号は採択されました。 ○議長　次に進みます。陳情第７号　「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める陳情を議題といたします。 　これより質疑、討論を行います。陳情第７号について質疑、討論のあります方は御発言願います。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　本委員会の決定に対して反対の立場で討論いたします。 　僻地は都市型と比べて生活上で不便な状態にあります。そのために、僻地教育に携わる教師に国が特別な手当を講じているわけですが、長野県の場合、近隣県と比べて手当が少なくされているということでは、人材確保も困難になることもあり得ます。よそより増額せよというわけではなく、近隣県と同等にしてほしいということは当然だと考えます。 　よって、本委員会の決定に反対いたします。 ○議長　ほかに質疑、討論あります方は御発言願います。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　陳情第７号、委員長報告について賛成の立場で討論いたします。 　僻地手当の率の見直しは、２００３年にへき地教育法や施行規則が４０年ぶりに変更され、率の決定は県でできるようになったものです。長野県内には僻地区分の高い３級地１校で、２級地は６校、１級地は３９校です。これまで生活不便とされてきた地域の生活環境も最近は相当に改善されており、そういった地域に勤務する職員の生活不便の度合いや精神的負担は薄れてきています。 　例えば生活物資等はネットを利用し宅配で受け取る。また、医療について命に関わる危機的状況については、長野県でもドクターヘリの活用がされ、効果を上げています。また、僻地校への通勤可能な状況も可能になってきています。 　以上の理由により、陳情不採択の委員長報告に賛成の討論といたします。 ○議長　ほかに質疑、討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして、質疑、討論を終結いたします。 　これより陳情第７号を採決いたします。陳情第７号に対する委員長報告は不採択であります。本案は原案についてお諮りいたします。繰り返します。委員長報告は不採択であります。本案は原案についてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。もう一度言います。本陳情を原案のとおり採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手少数　〕 ○議長　挙手少数。よって、陳情第７号は不採択とされました。
   ○議長　次に進みます。陳情第９号　諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情を議題といたします。 　これより質疑、討論を行います。陳情第９号について質疑、討論のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。 　これより陳情第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。陳情第９号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、陳情第９号は採択とされました。 ○議長　次に進みます。陳情第１０号　消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を延期するよう国に対する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。 　これより質疑、討論を行います。陳情第１０号について質疑、討論のあります方は御発言願います。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　委員長報告は不採択ですが、それに反対し、本陳情を採択すべきの立場で討論させていただきます。 　現在、年間の課税売上高が１，０００万円以下の事業者は免税事業者とされ、納税義務が免除されています。この免税事業者の皆さんの多くは中小企業や個人事業主、フリーランスの方々などです。その方々が制度開始を前にした今、インボイスを発行することができるインボイス発行事業者になるかどうかの選択を迫られています。 　インボイス発行事業者になると、年間の売上金が１，０００万円以下であっても免税事業者にはならず、消費税の申告義務が生じますので、納税とそれに関わる実務負担が増えるわけです。 　一方で、インボイスを発行できない売手を取引にした買手業者もインボイスによる仕入れ税額控除が認められず、納めなければならない消費税が増大してしまいますから、当然インボイス発行事業者を売手に選択するでしょう。インボイス発行事業者になっておかなければ、これまでと同様の取引をしてもらえない事態が十分に想定されるわけです。 　インボイスに対応したレジへの買換えや改修、あるいはインボイスに対応した受発注システム、請求書管理システムの導入にかかるコストも決して安価ではありません。制度の導入から当面の間は経過措置が設けられるとのことですが、一時的な措置にすぎません。加えて、シルバー人材センターにも、この制度導入により新たな消費税負担が生じること、その額は決して少なくないことも看過できません。 　コロナ禍で続いた厳しい経営状況に、このところの物価高で多くの中小業者などが困難を抱える上に、これ以上の負担はきつ過ぎます。加えて制度そのものの周知も遅れているのが実態ではないでしょうか。 　陳情者である諏訪民商が加盟する全国商工団体連合会はもとより、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国建設労働組合総連合、日本税理士会など多くの団体がこの制度の延期あるいは中止を求めています。 　こうした声に応え、委員長報告の不採択に反対し、本陳情を採択すべきと考え、意見といたします。 ○議長　ほかに質疑、討論ございませんか。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　委員長報告に賛成の立場で討論します。 　子供や高齢者も含めて、私たち消費者は買物をするたびに消費税を払っています。消費者が払った消費税が漏れなく国に届いているか疑問に感じてきました。私たちの政務活動費の領収書添付と同様に、支出の裏づけを明確にすることは当然だと考えます。国が進めるインボイスは賛成できます。 　よって、賛成の討論とします。 ○議長　ほかに質疑、討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして、質疑、討論を終結いたします。 　これより陳情第１０号を採決いたします。 　陳情第１０号に対する委員長報告は不採択であります。本案は原案についてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手少数　〕 ○議長　挙手少数。よって、陳情第１０号は不採択とされました。 △＜意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決＞ ○議長　次に、日程第７　意見書案の取扱いに入ります。 　意見書案第２号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみを朗読させます。 ○議長　事務局長。 ◎議会事務局長（田中） 　意見書案第２号 　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書の提出について 　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出します。 　令和４年６月２４日 　　下諏訪町議会議長　森　　　安　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者　　下諏訪町議会生活文教常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　増　沢　昌　明 　以上でございます。 　　────────────────────────────────── 別記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 　長野県内では１月２７日から「まん延防止等重点措置」が適用され、３月６日に終了となりました。「小学校の新規陽性者数は依然として高い」「分散登校を実施した学校では集団感染が抑えられている」などと分析され、「児童生徒や家族に１人でも症状がある場合は登校させないでください！」などの対策が示されています。感染症の拡大は、家庭の経済状況等にも大きな影響があります。新年度になっても、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など不断の努力を続けています。 　義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。 　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、２０２３年度予算編成の件につき、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元するなど拡充すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣　あて 　　────────────────────────────────── ○議長　本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。増沢昌明委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長　増沢委員長。 ◎生活文教常任委員長（増沢）　提案理由を説明いたします。 　本意見書は、生活文教常任委員会において、陳情第５号の採択を受け、委員会として提案をするものです。 　長野県内では１月２７日から、まん延防止等重点措置が適用され、３月６日に終了となりましたが、新年度になっても学校現場では子供たちの学びの保障や心のケア、感染症対策など、教職員による不断の努力が続けられています。 　義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられており、厳しい財政状況の中、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であります。 　子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育は受けられなければなりません。教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元するなど拡充を国に求めるものです。 　議員各位の賛同がいただけますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長　これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ございませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　討論ありませんので、討論を終結いたします。 　これより意見書案第２号を採決いたします。本案に賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 　なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。 ○議長　次に進みます。意見書案第３号　さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみを朗読させます。 ○議長　事務局長。 ◎議会事務局長（田中） 　意見書案第３号 　　　さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について 　さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出します。 　令和４年６月２４日 　　下諏訪町議会議長　森　　　安　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者　　下諏訪町議会生活文教常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　増　沢　昌　明 　以上でございます。 　　────────────────────────────────── 別記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 　２０２１年度からの５年計画で小学校は３５人学級が実現することになりました。全学年での実施は実に４０年ぶりであり、歓迎するものです。しかし、３５人学級では不十分であり、中学校は４０人のままです。 　「新しい生活様式」における身体的距離の十分な確保のためにも、少人数学級はさらなる推進が必要です。長野県内では１月２７日から「まん延防止等重点措置」が適用され、３月６日に終了となりました。「小学校の新規陽性者数は依然として高い」「分散登校を実施した学校では集団感染が抑えられている」などと分析され、３０人規模学級を実施している県内でも分散登校等の継続方針が示されました。新年度になっても、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など不断の努力を続けています。新学習指導要領への対応や、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の「働き方改革」を実現するためには、早急に３０人学級を実現するなど、さらなる少人数学級推進と抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の改善が不可欠です。 　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、２０２３年度予算編成の件につき、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　どの子にもゆきとどいた教育をするために、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額をすること。また、複式学級の学級定員を引き下げること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣　あて 　　────────────────────────────────── ○議長　本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。増沢昌明委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長　増沢委員長。 ◎生活文教常任委員長（増沢）　提案理由を説明いたします。 　本意見書は、生活文教常任委員会において、陳情第６号の採択を受け、委員会として提案するものです。 　長野県では先行して実施されておりますが、２０２１年度からの５年計画で全国の小学校での３５人学級が実現することになりました。しかし、３５人では不十分であり、中学校は４０人のままです。新しい生活様式における身体的距離の十分な確保のためにも、少人数学級のさらなる推進が必要です。また、新学習指導要領への対応や、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
   　豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、早急に３０人学級を実現するとともに、抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の改善が不可欠であり、どの子にも行き届いた教育をするために、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額、また複式学級の学級定員を引き下げることを国に求めるものです。 　議員各位の賛同がいただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長　これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　討論ありませんので、討論を終結いたします。 　これより意見書案第３号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 　なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。 ○議長　次に進みます。意見書案第４号　諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみを朗読させます。 ○議長　事務局長。 ◎議会事務局長（田中） 　意見書案第４号 　　　　諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める意見書の提出について 　諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出します。 　令和４年６月２４日 　　下諏訪町議会議長　森　　　安　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者　　下諏訪町議会生活文教常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　増　沢　昌　明 　以上でございます。 　　────────────────────────────────── 別記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 　諏訪圏域において諏訪湖および諏訪湖流入河川は、地域住民の食文化、暮らしや健康ばかりか観光や漁業など地域経済に大きな役割を有しています。しかし近年、諏訪湖や流入河川に異変が生じています。 　諏訪湖ではワカサギやエビなどの漁獲量が激減するとともに、鯉・鮒・もろこ等の姿が見えなくなっています。また、上川など河川におけるワカサギの遡上が激減し採卵事業に大きな影響が出ています。 　今、諏訪湖魚介類の復活を図らなければ、生態系は壊滅的な打撃を受け、漁業の存続はもとより自然や観光での利用にも大きな影響が生じます。 　県および圏域自治体においては、流入河川の水質改善やヒシ除去などの活動が実施されているものの、一定の効果にとどまっています。諏訪湖漁協でも魚介類を復活させるべく、放流などできる範囲の増殖を行ってきました。生態系の回復には魚介類の生息・産卵などの隠れ場となり得る湖内環境の整備が不可欠です。しかし、湖内および湖底環境の状況把握・漁獲量激減の調査研究は不十分です。さらには諏訪湖流入河川を含め魚介類の生存繁殖を重視する対応は十分とは言えません。 　よって、諏訪広域６市町村の共通課題として認識していただき、連携協力して実態調査や激減の原因究明を実施し早急に対策を講じていただきたく、下記の事項について諏訪広域連合に要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　諏訪湖などの魚介類の生態を踏まえた漁獲量激減対策と流入河川の更なる環境改善を、諏訪圏域６市町村の共通課題と認識して、早急に調査研究し対策を講じること。 ２　上記を諏訪広域連合で規定する「広域的課題の調査研究に関する事務」として取り上げ、調査研究事務を推進すること。 ３　その結果を踏まえ、諏訪広域連合および諏訪湖浄化対策連絡協議会から長野県・国に強力に提言・要望をすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　提出先　諏訪広域連合長　あて 　　────────────────────────────────── ○議長　本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。増沢昌明委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長　増沢委員長。 ◎生活文教常任委員長（増沢）　提案理由を説明いたします。 　本意見書は、生活文教常任委員会において、陳情第９号の採択を受け、委員会として提案をするものです。 　諏訪圏域において諏訪湖及び諏訪湖流入河川は、地域住民の食文化、暮らしや健康、観光や漁業など、地域経済に大きな役割を有していますが、近年異変が生じています。ワカサギやエビなどの漁獲量が激減するとともに、河川におけるワカサギの遡上が激減し、採卵事業に大きな影響が出ています。 　今、諏訪湖魚介類の復活を図らなければ、生態系は壊滅的な打撃を受け、漁業の存続はもとより自然や観光での利用にも大きな影響が生じます。 　諏訪広域６市町村の共通課題として認識し、連携・協力して実態調査や魚介類激減の原因究明を実施し、早急に対策を講じていただきたく、調査・研究の推進とその結果を踏まえ、長野県・国に強力に提言・要望することを諏訪広域連合に求めるものです。 　議員各位の賛同がいただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長　これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ございませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　討論ありませんので、討論を終結いたします。 　これより意見書案第４号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 　なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。 ○議長　次に進みます。意見書案第５号　へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみを朗読させます。 ○議長　事務局長。 ◎議会事務局長（田中） 　意見書案第５号 　　　　へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書の提出について 　へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。 　令和４年６月２４日 　　下諏訪町議会議長　森　　　安　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者　　金　井　敬　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　増　沢　昌　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　井　節　夫 　以上でございます。 　　────────────────────────────────── 別記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 　「へき地教育振興法」は、都道府県の任務として、特殊事情に適した学習指導、教材、教具等についての調査、研究及び資料整備、教員の養成施設設置、市町村への指導、助言又は援助等、教員及び職員の定員の決定への特別の配慮、教員に十分な研修の機会と必要な経費の確保を規定しています。また、へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。 　へき地手当の原資は基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では同省令で定める率に準拠し支給されています。しかし、長野県は２００６年度より、１級地のへき地手当率を文部科学省令で定める基準８％の８分の１に過ぎない１％にするなど、大幅な減額を行いました。現在では地域手当の一律１．７％分を加えると基準の３分の１程度まで回復していますが、その支給率の低さがへき地教育にさまざまなゆがみを生んでいます。へき地校に勤務する教職員の日常生活や健康維持に生じる困難さに、昨今の物価の高騰に伴う経済的負担増大も加わっています。 　へき地学校等を取り巻く生活環境・交通事情等は改善されていますが、都市部の地域の社会的・経済的・文化的諸条件は向上しており、都市部との格差いわゆる相対的へき地性が一層拡大しているのが実情です。それにもかかわらず、へき地手当率の改善が行われなければ、へき地校での教職員確保を始め、へき地教育におけるゆがみをますます大きくすることは必至であり、本県の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成にも大きな影響を与えることにもなりかねません。 　よって、へき地における教育の機会均等と教育水準の向上をはかるため、へき地手当及びへき地手当に準じる手当の支給率を、近隣県との均衡を勘案し、２００５年度以前の水準に戻すことを求めるものです。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　提出先　長野県知事　あて 　　────────────────────────────────── ○議長　本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長　金井敬子議員。 ◎金井議員　それでは、提案理由を説明させていただきます。 　本意見書案は、陳情第７号の願意に沿って議員提案するものです。 　教職員の僻地手当は、都道府県の任務として特殊事情に適した学習指導、教材、教具等についての調査・研究及び資料整備、教員の養成施設整備、市町村への指導・助言または援助等、教員及び職員の定員の決定への特別の配慮、教員に十分な研修の機会と必要な経費確保等を規定した、へき地教育振興法の基準に基づいて国から県に交付されています。 　その率は県の裁量に委ねられており、近隣県では国の定める率に準拠し決定されています。しかし、長野県は２００６年度より１級地の僻地手当率を国基準８％の８分の１にすぎない１％にするなど、大幅な減額を行いました。現在では地域手当の一律１．７％分を加えると、基準の３分の１程度まで回復していますが、その支給率の低さが僻地教育に様々なゆがみを生んでいます。 　僻地校に勤務する教職員の日常生活や健康維持に生じる困難さに、昨今の物価の高騰に伴う経済的負担増大も加わっています。僻地学校等を取り巻く生活環境、交通事情等は改善されていますが、都市部の地域の社会的・経済的・文化的諸条件も向上しており、都市部との格差、いわゆる相対的僻地性が一層増しているのが実情です。 　よって、僻地手当率の改善が行わなければ、僻地校での教員確保をはじめ僻地教育におけるゆがみをますます大きくすることは必至であり、本県の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成にも大きな影響を与えることにもなりかねません。諏訪地域には僻地校該当校はありませんが、教員の県内異動を考えれば決して他人事ではありません。 　本意見書案は僻地における教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、僻地手当及び僻地手当に準じる手当の支給率を、近隣県との均衡を勘案し、２００５年度以前の水準に戻すことを県知事に求めるものです。 　議員各位の御賛同をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長　これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　本意見書に反対の立場で討論をさせていただきます。 　まず一つ目に、当町には意見書で言われている僻地の該当校がないこと。二つ目には、平成１５年のへき地教育振興法施行規則の改正によって、各都道府県で条例が定めることになっているというのも先ほどの説明の中でありましたが、長野県では平成１８年１０月に改正を行い、支給率の見直しを行ったとのことであります。見直しに当たっては職員団体との合意の上に条例改正も行ったとされています。県議会での質問の答弁を見ても、県でも僻地教育の振興に対しては十分に認識しており、僻地に勤務する教職員のモチベーションが下がらないよう考えていくとのことであります。 　私はこの県の考えていくことに大いに期待をして、本意見書に対して反対の討論といたします。 ○議長　ほかに討論あります方は御発言願います。 ○議長　増沢議員。 ◆増沢議員　本意見書案に対する賛成討論を行います。 　長野県においては僻地教育の経験を持つことを義務づけられています。このことは教職員にとって不安の材料でもあります。また、自家用車使用などで交通の便は一定程度改善されてはきましたが、通勤が都市部並みになっているとは言えません。また日常生活や医療など、健康維持に生じる面でも困難があり、さらに勤務地周辺は物価も都市部と同じではありません。加えて昨今の物価高は経済的負担増の原因にもなっています。だからこそ僻地に指定されているわけです。３級地は少ないといっても僻地は僻地です。
   　僻地手当率の改善は教職員の勤務意欲向上や僻地教育における格差解消に役立つものと考え、本意見に賛成するものです。 ○議長　ほかに討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして討論を終結いたします。 　これより意見書案第５号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手少数　〕 ○議長　挙手少数。よって、本案は否決されました。 ○議長　次に進みます。意見書案第６号　消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を延期するよう国に求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみを朗読させます。 ○議長　事務局長。 ◎議会事務局長（田中） 　意見書案第６号 　　　　消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を延期するよう国に求める意見書の提出について 　消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を延期するよう国に求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。 　令和４年６月２４日 　　下諏訪町議会議長　森　　　安　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者　　松　井　節　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　増　沢　昌　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　敬　子 　以上でございます。 　　────────────────────────────────── 別記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 　来年１０月から開始される消費税の適格請求書等保存方式（略称インボイス）をめぐって、たいへん深刻な危機感が広がっております。 　消費税課税業者が行う消費税の申告納付は、「売上に係る消費税額」から、「仕入・経費に係る消費税額（仕入税額控除）」を差引いた金額で行われます。 　それがインボイス制度になると、仕入税額控除の要件として、取引先が発行するインボイスが必要となります。 　それに対する問題はいくつも指摘されております。最大の問題としては、年間売上１，０００万円未満の零細事業者は、インボイスを発行しようとすれば、現在は必要のない消費税の申告納付を選択せざるを得ません。これは広く商工業者だけでなく、農家や一人親方、フリーランス、内職者、シルバー人材センターなど、実に広範な者が対象となります。そしてインボイス対応をめぐって、「仕事が引き続きもらえるだろうか」、「消費税を申告してまで仕事を続けられない」など、重大な岐路に立たされております。 　この事態に対して、日本税理士会をはじめとする専門家などが、現時点においてもインボイス制度は周知されておらず、大きな社会的混乱が予想されるとして、少なくとも制度の延期が必要と政府に求めております。 　いま、コロナ禍等による消費低下、円安・輸入価格高騰・資材不足など戦後かつてない経済危機が進行しております。地域の経済、地域住民のくらしを守るためには、インボイスによる大打撃を回避することが必要です。よって、消費税のインボイス制度の実施は当面延期することを強く要請するものです。 　以上、地方自治法第９９条の規定より意見書を提出します。 　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣　あて 　　────────────────────────────────── ○議長　本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。松井節夫議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長　松井議員。 ◎松井議員　それでは、説明させていただきます。 　このインボイス制度は、取引ごとに納税票（インボイス）を添付することが必要で、手続も煩雑になります。また、小売店でも仕入先からインボイスをもらえなければ、納税時に仕入れ値の消費税分を差引きできないので、二重に消費税を納付、そういったことも起こります。 　売上げ１，０００万円以下の免税業者の場合、客にインボイスを求められた場合、登録していないのでインボイスを出せない。そうするとその後、取引がなくなることも起こります。インボイスを発行するために登録業者になれば、消費税を納入しなければならないので、価格に転嫁するか利益を少なくするかで、営業が大変になります。日本税理士会や商工会議所なども延期を求めております。 　今、円安、品不足、物価高騰など大変なことが起きています。先が見通せないこのときにやるのかということで、延期を求めるものであります。 　議員各位の賛同をいただけるよう、よろしくお願いいたします。 ○議長　これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　本意見書に反対の立場で討論をさせていただきます。 　インボイスは多くの事業者にとってメリットのあるものだと考えます。この制度は、２０１９年１０月以前は消費税が８％に統一されていたため、税額や税率記載方法を厳密に指定する必要はなく、従来の請求書で対応ができました。しかし、複数税率により、８％、１０％の課税税率との取引を分かりやすく分ける形での導入と考えます。 　この制度導入に当たっては、事業者のビジネスに影響が生じる可能性があり、場合によっては大打撃につながる可能性もあります。それは現在の課税事業者のみならず免税事業者も対処が必要となる事態が予想されるためであります。 　このため、国は令和３年１０月から令和５年３月３１日までの登録申請に猶予を持たせ、令和５年１０月１日からの制度導入を予定しているわけであります。制度導入後も６年間は仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置も設けられています。また、デジタル化により営業全体の効率化も進められるわけであります。 　国民の周知については、今以上行っていくことは必要とは考えますが、本意見書の延期に対しては反対といたします。 ○議長　ほかに討論あります方は御発言願います。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　私は本意見書案に賛成の立場で意見を申し上げます。 　インボイス制度の問題点については、先ほど陳情に対する討論で述べたとおりです。国民への周知が遅れている中、内容を知った当事者の皆さんからは様々な不安や疑問の声が上がっています。課税業者になったら支出が増えて事業そのものが継続できなくなる。インボイスの導入で免税事業者が取引中止や不当な値下げを迫られることになるのでは。多くの免税業者は営業の危機に直面し、廃業に追い込まれてしまう。それは地域経済やコミュニティの破壊につながりかねないといったものです。 　こうした少なくない不安や疑問の声に応え、国に制度の延期を求めていくべきと考え、本意見書に賛成します。 ○議長　ほかに討論ございませんか。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　本意見書案に対して反対の立場で討論させていただきます。 　消費税は社会保障のために必要な財源であります。導入されるインボイス制度は標準税率と軽減税率という複数税率の下で、売手が買手に対し正確な適用税率等を伝えるものであり、適正な課税を確保するために必要な制度であります。 　課税事業者が卸売業者の場合、例えば売上げ時に預かった消費税７，０００円から仕入れ時に支払った５，０００円を仕入れ税額控除として差し引き、２，０００円を納付。また、売上げ５，０００万円以下の小規模な事業者の方ですと、インボイスがなくても仕入れ額控除をすることが可能で、簡易課税制度を適用されている方には影響はないと思われます。また、課税売上げ１，０００万円以下の卸売業者の場合は、原則として消費税の納税義務が免除され、申告をする必要はありません。１０年間にわたる長い経過措置を設けていることによって、激変緩和を講じているということであります。 　以上のことから、この意見書に対して反対の討論とさせていただきます。 ○議長　ほかに討論あります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして討論を終結いたします。 　これより意見書案第６号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手少数　〕 ○議長　挙手少数。よって、本案は否決されました。 △＜議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査について＞ ○議長　次に進みます。日程第８　議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 　各委員長から、会議規則第７１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がありました。 　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　異議なしと認めます。よって、各委員長から申出のあった調査については、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 △＜追加議案の上程、説明、質疑、討論、採決＞ ○議長　次に、追加日程に進みます。 　追加日程第１　議案第４９号　令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　御説明申し上げます。令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億２，２３０万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８２億４，０５９万２，０００円とするものでございます。 　それでは主な内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明いたします。まず、歳出の６ページをお願いいたします。 　３款１項１目社会福祉総務費、一般経費の９９万９，０００円は、本年度、災害時等に避難支援が必要となる方の個別避難計画の作成及び小さなコミュニティによる避難訓練の実施を予定しておりますが、この事業計画に対して、６月３日付で国の個別避難計画作成モデル事業の採択を受けたことから、より実効性のある事業となるよう、事業費及び財源となる国庫補助金について補正するもので、事業協力者等への謝礼や講師等の謝礼及び旅費となります。 　生活応援プレミアム付商品券支給事業費の２，１９３万円は、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活困窮者等の負担軽減を図るため、令和４年度の住民税非課税世帯に対して、町が発行いたします１冊１万３，０００円分のプレミアム付商品券を１世帯当たり１冊給付するための所要経費となり、消耗品費、印刷製本費、郵便料のほか、１９節扶助費の２，１００万円は、対象世帯２，１００世帯分の商品券給付費となります。 　２項５目子育て支援費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の９３１万２，０００円は、国の施策として全額国からの補助を受けて実施するもので、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うためのものです。 　内訳といたしまして、１節報酬の１１８万７，０００円は、給付作業に携わる会計年度任用職員１名、９か月分を計上し、３節職員手当等は職員の時間外勤務手当及び会計年度任用職員の期末手当であり、４節共済費と８節旅費は会計年度任用職員に関わる経費となります。１０節需用費は消耗品費などで、次のページ、７ページの１１節役務費は郵便料などです。１２節委託料の５２万５，０００円は、システム開発に係る情報センタの委託料、１８節負担金補助及び交付金の６５０万円は、対象者１３０人分を見込んだ特別給付金となります。 　生活応援プレミアム付商品券支給事業費の２，９８８万８，０００円は、町内在住の高校３年生までの子を養育する子育て世帯に対して、生活困窮世帯と同様に、１冊１万３，０００円分のプレミアム付商品券を子供１人当たり１冊配付するとともに、先ほどの子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の対象児には、さらに１人当たり商品券１冊を上乗せ配付するための所要経費となり、消耗品費、印刷製本費、郵便料のほか、１９節扶助費の２，９００万円は、対象児童２，９００人分を見込んだ商品券給付費となります。 　７款１項２目商工業振興費１２節委託料の４，０２０万円は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている町内事業者等への支援と、町内における消費喚起のため、町内事業所で使用できるプレミアム付商品券を発行するもので、当初予算において予定しておりましたプレミアム率２０％を３０％に拡大し、より一層の経済効果を見込むため、予算の不足分を補正するものでございます。 　１８節負担金補助及び交付金の５００万円は、町内の店舗で買物をした際のレシートの提出により、金額に応じた枚数の下諏訪商連商品券と引換えを行う商工会議所独自のお買い物応援キャンペーン事業に対する補助で、当初予算では、５５０万円を見込んでおりましたが、商工会議所からの要望により５００万円を追加し、昨年度と同等以上の規模での実施により、一層の経済効果を後押ししていただきます。 　８ページの１０款２項２目教育振興費１７節備品購入費の１，４９７万４，０００円は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、国が示す整備目標に従い、本年度、電子黒板を中学校に２０台、また小学校へは来年度の本格導入に向けて各校２台ずつを購入しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により学級閉鎖や登校自粛が重なる中、オンラインによる授業や学活の実施が増えていることから、オンラインでの授業等が円滑に実施できるよう、来年度に計画をしていた小学校分の電子黒板３３台を前倒しして購入するものであります。 　なお、９ページ、１０ページには、職員手当及び会計年度任用職員に係る補正予算給与費明細書を添付しております。 　次に、お戻りいただき、歳入の５ページをお願いいたします。 　１４款２項２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金の２，２９２万９，０００円は、生活応援プレミアム付商品券支給事業に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２，１９３万円、個別避難計画作成モデル事業に対する補助金の９９万９，０００円となります。 　２節児童福祉費補助金の３，９１９万５，０００円は、生活応援プレミアム付商品券支給事業に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２，９８８万８，０００円、子育て世帯生活支援特別給付金給付に対する事業費補助金の６５０万円、同じく事務費補助金の２８０万７，０００円となります。 　４目商工費国庫補助金の４，５２０万円は、プレミアム付商品券発行事業及び商工会議所新型コロナウイルス地域経済対策支援事業に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。 　６目教育費国庫補助金の１，４９７万４，０００円は、小学校への電子黒板購入に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。 　以上の国庫補助金につきましては、全て事業費に対し１０分の１０の補助率となります。 　２０款５項１目雑入の５，０００円は、会計年度任用職員に係る雇用保険料個人負担分となります。 　以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長　これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長　林議員。 ◆林議員　７ページの緊急経済対策事業費についてお聞きします。今、物価上昇によって、このプレミアム付商品券というのは需要が多くなることが予想されると思います。過去にも発行したときに混乱が起きたこともあり、また再発行ということも行われましたが、町長にお聞きしたいと思います。これによってまた再発行の可能性、またやり方等の問題点が予想されることがありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。前回、確かに追加発行というような状況がございました。たしか申込みの日を３日間設定しておりましたが、１日目にかなり多く販売されて、２日目の午前中の早い段階で予約を取らないと販売することができないといった事態がございました。 　ですので今回は、前回は１人１０冊の上限を設けていましたが、そういった冊数の見直しをさせていただいて、追加販売がないような形で対応したいと、配慮をしたいということで思っております。
   　冊数を少なくするというところは、前回の中でやはり行き届かなかった、買いたくても買えなかった方もたくさんいらっしゃるということもありますので、冊数を少し絞って、希望される方全員の方に行き届くような形で対応したいということで考えております。以上です。 ○議長　町長。 ◎町長　前回のときは議員御指摘のように少し混乱を生じるような形になりました。今回はそのことも踏まえまして、そのときにおいでいただいて並んで買える買えないというような形ではなくて、お申込みの方法を、今、課長のほうからも申し上げたとおり、変更させていただいてお申込みいただけるように、また、より多くの方に御購入いただけるような形で、冊数も前回が１０冊の５冊という形で、より多くの方に御購入、お求めいただけるような形を取らせていただいたところでございます。 ○議長　林議員。 ◆林議員　町民にとっては大変いい施策でありますし、事業者にとっても町内業者にとっても有利なものだと思いますが、やはりこれは不公平感のないようにやってもらわなきゃいけないというふうに感じます。 　町民がぜひ再発行してほしいというような要望があったときには、再発行の可能性というのは、まるっきりないというふうに考えてよろしいんでしょうか。これは町長に聞いておいたほうがいいよね。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的になるべく多くの方にというようなことを考えているところですけれども、国のほうでも、まだまだ対応のことも考えられているというような情報もございますので、そうしたことがもし起きるようなことがあれば、その時点でまた検討させていただきたいと思っております。 ○議長　ほかに質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして質疑を終結いたします。 　本案については、一般会計予算決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　異議ないものと認めます。よって、本案については一般会計予算決算審査特別委員会に付託いたします。 　ここでお諮りいたします。ただいま午後２時５８分でございます。暫時休憩にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。再開は特別委員会終了後といたします。なお、特別委員会の皆さんは直ちに委員会を開催しますので、全員協議会室へ御参集ください。それでは暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時５８分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　４時２０分 ○議長　ただいま午後４時２０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　それでは、休憩中に御審議いただきました議案について、一般会計予算決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。金井敬子特別委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長　金井委員長。 ◎一般会計予算決算審査特別委員長（金井）　それでは、一般会計予算決算審査特別委員会から御報告申し上げます。 　本委員会は、令和４年６月２４日に付託された議案第４９号　令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第３号）について審査した結果、原案どおり可決したから、会議規則第７３条の規定により報告いたします。 　質疑応答において、産業振興課においては、今回プレミアム付商品券発行については町内在住者を対象にした販売とされ、発行数はトータルで２万７，０００冊。うち保健福祉課の生活応援分が２，１００冊、教育こども課の生活応援分が２，９００冊とのことです。 　前回、令和２年度発行時には３７９店舗での使用が可能でしたが、今回も商工会議所に努力いただきながら、同等かそれ以上の使用可能な店舗を目指すとのことであります。 　前回の販売方法は文化センターを会場に対面方式で販売されましたが、今回はコロナ対策も考え、対面方式はしない方向で、郵便あるいは電子申請などの申込み方法や、申込みのダブりのチェック方法、また商品券のお届け方法などを現在、ＤＸ推進室との相談も含め検討中とのことであります。 　商工会議所を経由してのお買い物応援キャンペーンへの今回の補正５００万円を加えた総額１，０５０万円分で、５００円の商品券が１万８，７００枚発行されることが見込まれ、このことにより９３５万円の流通効果が見込まれるとのことでありました。 　次に、保健福祉課に関わっては、生活応援プレミアム付商品券の発行については、令和４年度住民税非課税世帯へ簡易書留で郵送を予定しているとのこと。 　また、個別避難計画については、３月末までの単年度事業であり、避難支援が必要な全ての対象者に申請を提出していただいた上で、どういった訓練方法がふさわしいかなどを検討した上、モデル事業として今年度中に実施。以降は様々な町内会等に広げていく考えであることが示されました。モデル事業採択は今年度、県内では当町のみとのことです。なお、全国では２４団体がモデル事業に採択されているとの報告でもありました。 　次に、教育こども課に関わる部分では、生活応援プレミアム付商品券の事業については、８月１日からのプレミアム付商品券の利用開始に合わせて、それまでには簡易書留で対象者に郵送していく予定とのことであります。この事業には職員５人並びに会計年度任用職員１名で対応し、その人数分での時間外の手当等も積算されたと説明がありました。 　また、小学校への電子黒板の配備につきましては、南小に２２台、北小へ１１台、これは特別支援教室と普通教室への配備を含めたものであります。予定されている電子黒板は、このたび中学校に配備されるものと同型を予定しており、この議決後に入札を行い、後に、議決を要する議案でありますので、議会を経た上で年度内には納品が可能との見込みであるとのことであります。 　討論では、産業振興課について、プレミアム付商品券の販売可能なお一人の上限冊数が前回より少なくなることの町民への周知徹底を図っていただきたい。対面販売しないことは、コロナ対策、または夏の暑い時期でもあるため評価する。申込み方法等、検討事項は多岐にわたるが、しっかりと対応してほしい。商工会議所を通じてのお買い物応援キャンペーン事業については、経済効果をしっかりと確認していってほしい。 　保健福祉課に関わる部分では、個別支援計画モデル事業採択は大変喜ばしい。しっかりとした計画と実施を望む。 　教育こども課に関わっては、子育て世帯への支援をしっかり対応してほしい。電子黒板の小中学校全ての普通教室、支援教室への配備は大変喜ばしいことである。また、電子黒板の利用に当たっては、教職員にとって負担にならないよう、かつ十分な活用を期待する。宝の持ち腐れにならないような、きめ細やかな対応を望んだ上で賛成などの討論があり、採決の結果、挙手全員で可決いたしました。 　以上、御報告申し上げます。 ○議長　次に進みます。議案第４９号　令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。これより一般会計予算決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　賛成の立場で討論します。 　本議案の補正総額１億２，２３０万３，０００円のうち１億６３３万円は、産業振興課、保健福祉課、教育こども課の３課において、長引くコロナ禍による苦境が続く事業者、子育て世帯、生活困窮世帯への支援です。商品券は前回と同じくプレミアム３，０００円とし、１万３，０００円分を１万円で販売します。 　今回の支援策では、現金支給と発行されるプレミアム付商品券の現物支給を併用し、一般販売分と併せて、商業、飲食業など町内の事業者への支援波及が期待されます。 　町民の皆さんの御理解と御協力で、町に元気が戻ることを期待し、賛成の討論とします。 ○議長　ほかに討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして討論を終結いたします。 　これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔　挙手全員　〕 ○議長　挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。 △＜閉会に当たっての町長挨拶＞ ○議長　ここで町長から御挨拶があります。 ○議長　町長。 ◎町長　６月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、去る６月９日に開会されて以来、本日まで１６日間の長きにわたり慎重かつ精力的に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　開会冒頭に御提案を申し上げました１４議案のうち１１議案につきましては初日に、残る３議案に追加議案を含めた４議案につきましては、本日全て原案どおり御議決を賜り、誠にありがとうございました。 　本定例会の御審議の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては、町の行財政に反映させるべく、関係各課において速やかに検討をさせていただきます。 　さて、６月１２日には赤砂崎の多目的グラウンドにおきまして水防訓練を実施いたしました。コロナ禍のため、ここ２年は実施を見合わせておりましたが、昨年８月の豪雨災害の教訓を基に、改良積み土のう工法と簡易トイレ、マンホールトイレの組立て訓練などを行いました。近年、異常とも思える気象状況の中、頻発する集中豪雨や台風の影響により全国各地で水害が発生をし、甚大な被害をもたらしております。当町におきましても日頃から訓練を積み重ね、今後も地域防災力の強化、災害に強いまちづくりに努めてまいる所存でございます。 　梅雨入り、そして暑い夏へ移り変わるこの時期でございます。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をされ、町政発展に向けますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。大変御苦労さまでございました。 ○議長　以上をもちまして、令和４年６月下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程の全てが終了いたしました。 　ただいま午後４時３２分でございます。これをもちまして、令和４年６月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　閉　　会　　午後　４時３２分 　令和４年６月２４日 　　　　　　　　　下諏訪町議会議長　　　森　　　安　夫 　　　　　　　　　下諏訪町議会副議長　　金　井　敬　子 　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　林　　　元　夫 　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　岩　村　清　司 　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　青　木　利　子 　　　　　　　　　　　　　　　下諏訪町議会役員構成 　　　　　　　　　　　議　　　長　　　森　　　安　夫 　　　　　　　　　　　副　議　長　　　金　井　敬　子 　　　○総務経済常任委員会　　　　　　　　○生活文教常任委員会 　　委 員 長　　中　山　　　透　　　　　委 員 長　　増　沢　昌　明 　　副委員長　　松　井　節　夫　　　　　副委員長　　大　橋　和　子 　　　　　　　　樽　川　信　仁　　　　　　　　　　　林　　　元　夫 　　　　　　　　田　嶋　　　彰　　　　　　　　　　　岩　村　清　司 　　　　　　　　青　木　利　子　　　　　　　　　　　野　沢　弘　子 　　　　　　　　中　村　光　良　　　　　　　　　　　金　井　敬　子...